ebayとAmazon輸出するなら絶対に知っておかなければならない消費税還付

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輸出のみで食べていくと決めた方が一番初めにするべきことは、
消費税課税事業者選択届出です。

輸入もしている場合や、
国内にほかの事業がある場合(アフィリで稼いでいるとか)は、
輸出と輸入の法人を分けるか、輸出の売り上げが国内の売り上げより大きい場合のみ消費税課税事業者を選択するのが一般的だと思います。
細かいことは税理士さんに相談することをおすすめします。

消費税還付とは?

Jetroのホームページより

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-011045.html

I. 国内から輸出される資産の譲渡または貸付けを行った場合には、消費税は免除されます(消費税法第7条)。輸出のための仕入商品に課税された消費税、および輸出業務や事業のために支出した諸経費への国内消費税は、所轄の税務署長に還付申請し還付を受けることができます。
課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費や固定資産の購入代金なども含まれます。
難しく書いてありますが、輸出の場合は消費税の8%がかからないということです。
還付申請の概要と手続きは次のとおりです。1. 消費税課税事業者
消費税の還付を受けるには、消費税課税事業者であることが条件です。 消費税課税事業者は改正消費税法で次のように定義されています。

  1. 事業年度の前々事業年度(以下、「基準期間」)における課税売上高が1,000万円を超える法人事業者
  2. 前々年の暦年(基準期間)における課税売上高が1,000万円を超える個人事業者
  3. 新設会社のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額、または出資の金額が1,000万円以上の法人事業者

既存の消費税課税事業者は、所轄の税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出していることが還付を受ける前提となります。

2. 消費税非課税事業者
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の法人事業者および個人事業者、新設会社のために売上実績のない法人事業者(資本金または出資の額が1,000万円未満)および個人事業者が、消費税非課税事業者として、消費税の納税義務が免除されます。免税事業者は、消費税額の控除ができないので還付は受けられません。
免税事業者が課税事業者となり、消費税の還付を受けるには所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書(第1号様式)」を提出します。

本来、日本向けに商売をしている人は、消費税課税事業者にならないで、
2. 消費税非課税事業者のほうがいいのですが、
輸出している人に限って言えば、消費税課税事業者を選択したほうが、消費税の8%が還付されます。商品が外国に行っているので、免税の扱いと同じです。
消費税課税事業者選択届出手続方法
国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

[提出時期]
適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)

提出の期限ですが、新規開業でない場合は、
例えば、2015年の12月31日までに消費税課税事業者選択届を出さないと、
2016年の消費税還付は受けられません。

新規開業の場合は、2016年の12月31日までに提出すれば、
2016年の消費税還付を受けることができます。

費税の還付申請書類提出期限
3. 消費税の還付申請書類
a. 消費税課税法人事業者
課税期間の末日の翌日から2カ月以内に下記書類を所轄税務署長へ提出し還付申請します。

  1. 「課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書」
  2. 「仕入控除税額に関する明細書(法人用)」
  3. 「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」

b. 消費税課税個人事業者
課税期間の翌年3月末日までに下記書類を所轄税務署長へ提出し還付申請します。

  1. 「課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書」
  2. 「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」

法人の場合は課税期間の末日の翌日から2カ月以内
個人事業主は課税期間の翌年3月末日まで

c. 消費税課税事業者が輸出取引と国内取引を併営している場合
還付消費税と納付消費税が発生します。その還付税額と納付税額は上記の「課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書」の中で同時申告され、還付税額と納付税額が相殺されます。消費税課税事業者はその差額を還付分として得る、もしくは納付します。

国内の売り上げが輸出より多い場合は消費税還付しないほうがいいです。

 消費税の還付申請回数

一般の法人課税事業者は事業年度の課税期間に対する「事業年度分の消費税の確定申告書」による税務申告の際に上記書類を税務署長に提出します。個人課税事業者は暦年の課税期間に対する「事業年度分の消費税の確定申告書」による税務申告の際に上記書類を税務署長に提出します。輸出専業や輸出比率の高い課税事業者の場合は、税務署長に「消費税課税期間特例選択・変更届出書(第13号様式)」を提出すれば課税期間は1カ月または3カ月ごとに短縮され、1年に12回または4回の還付申請ができます。

1年に1回、3ヶ月おきの4回、毎月の12回のどれかを選び、還付申請ができます。

II. 輸出免税の適用を受けるためには、輸出取引等の区分に応じて輸出許可書、税関長の証明書または輸出の事実を記載した帳簿や書類を整理し、納税地等に7年間保存します。
帳簿や書類とは、輸出許可が必要な物品の場合には輸出許可書が、サービスの提供などの物品以外の場合にはその契約書などの一定の事項が記載されたものを指します。

なお、各届出書は税務署で入手でき、また申告書の書類などは申告時期前に税務署から送付されます。また、この手続きは電子納税申告システム「e-Tax」を利用して行うこともできます。

III. 控除不足還付税額のある還付申告書を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付する必要があります(平成23年度改正後の消費税法施行規則第22条3項)。同明細書には、従来の「仕入控除額に関する明細書」の記載事項に加えて、課税資産の譲渡や輸出取引にかかわる項目等も記載します。
新様式(第28-(8)号様式、第28-(9)号様式)および記載要領等は国税庁ウェブサイトで確認できます。また、所轄の税務署でも入手できます。

関係機関
国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
税関外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令
法令データ提供システム(e-Gov):
消費税法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
平成23年度改正の後の消費税法施行規則

参考資料・情報
国税庁タックスアンサー外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
e-Tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2015/08

出典

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-011045.html

まとめ

輸出において消費税還付を受けるには、

消費税課税事業者選択届出書を前年の12月31日まで
新規開業の場合は、開業した年の12月31日までに提出

1度出せば、毎年出す必要はない。

1年に1回、3ヶ月おきの4回、毎月の12回のどれかを選び、期限までに還付申請すればよいです。

記帳などの細かいことは、税務署に無料で指導してもらうことができます。
節税については税理士さんに相談したほうがいいです。税務署では教えてくれません。

あまり売上がない場合は、記帳などは、ランサーズなどで、
税理士でない人にお願いすると安くできますよ~
最終チェックくらいを税理士さんにお願いする程度がいいと思いまうす。

物販は確定申告も大仕事ですね。


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